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次亜塩素酸水とは
 微酸性次亜塩素酸水は、独立行政法人製品評価技術基盤機構NITEが行った評価試験により、新型コロナウィルスに対して有効であることが報告され、大学等の研究機関においても数多く有効性が証明されています。また海外においても効果が認められ、次亜塩素酸水の使用が推奨され、噴霧によるウイルス対策も実施されています。
 次亜塩素酸水を名乗る製品には、原料、製法、濃度、pHなどが違う様々な製品があります。今回、経済産業省が次亜塩素酸水の名称を「次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液」とし、広義で使用したことで次亜塩素酸水の定義が曖昧となり、内容に関係なく一色単に語られ、更に分かりにくく誤解を招きやすくなってしまいました。元々は厚生労働省により、食品添加物の殺菌料として、原料、製法、濃度、pHを定義して命名されたものです。
 
「次亜塩素酸(HClO)」と「次亜塩素酸ナトリウム(NaClO)」は全く別の物です 
 次亜塩素酸は次亜塩素酸ナトリウムと名称が似ているため、いろいろな話で混同して語られてしまい、多くの誤解を生みました。次亜塩素酸ナトリウムは強アルカリなので、手袋の使用や目に入らないように注意が必要です。ましてや空間噴霧など絶対に出来ません。また、酸性タイプの製品と混ざると塩素ガスが発生する恐れがありこちらも注意しなければなりません。

空間噴霧は
 次亜塩素酸水の空間噴霧について我が国は、長年の実績があるにもかかわらず、残念ながら海外資料の誤引用や、評価試験では検証されていないにも関わらず「おすすめしない」との曖昧な表現とメディアの誤報道とがあいまって、危険で効果が無いような情報も散見し、海外の現状とはかなり違った状況にあります。
 【微酸性電解次亜塩素酸水】は噴霧することで、空間の除ウイルス除菌消臭が可能です。空間除菌と聞くと空気を除菌するイメージがありますが、有効成分の次亜塩素酸は室内に拡散し壁面、テーブルの上、物の表面、床などに作用し、洗剤での拭き掃除が出来ないカーペットや、室内の細かな物の除ウイルス除菌ができます。

【微酸性電解次亜塩素酸水】の効果は
 弊社【微酸性電解次亜塩素酸水】はその名の通り微酸性なので肌に触れても問題なく、空間噴霧による除菌にも使用できます。
 しかし、次亜塩素酸水は医薬品ではありませんので、『新型コロナウイルスに効く‼』『99.99%殺菌』とか『手指の殺菌消毒に‼』『うがいが効果的です‼』などの効果効能を謳うと、薬機法に触れてしまいます。【微酸性電解次亜塩素酸水】は雑貨品の扱いとなりますので、用途は除菌・消臭の表現までとなります。
 【微酸性電解次亜塩素酸水】は10年以上前より、高齢者施設、幼稚園、保育園、食品工場、調理現場などにおいて、インフルエンザウイルスやノロウイルス、細菌やカビ対策として、空間噴霧、手洗いなどで使用され、効果をあげてきた実績があり、弊社の知る限りでは、健康被害などの事故報告はありません。今回、新型コロナウイルスにも有効との報告がありましたが、それでも「新型コロナウイルスに効く」と言ってはいけないんです。ちょっとややこしい話ですが・・・。
 【微酸性電解次亜塩素酸水】は多くの食品工場などで使用されている、食品添加物殺菌料としての微酸性電解水生成装置で造られており、次亜塩素酸水の微酸性次亜塩素酸水に分類されます。当然「食品添加物に指定されています」と言いたいところですが、製造装置、原料、製法、性質が全く同じでも、容器に詰めて流通させると食品添加物ではなくなる?との事なので、「食品添加物です」と言う事もできません。
 
微酸性電解次亜塩素酸水】は本来の次亜塩素酸水です
 【微酸性電解次亜塩素酸水】に関して、新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス、ノロウイルス、細菌やカビ等に効果がみられる話は、国の発表、使用している微酸性電解水生成装置メーカーの森永乳業、一般財団法人機能水研究振興財団、微酸性電解水協議会、大学研究機関のテストデータや見解をもとにお伝えしています。
 長い名前でごめんなさい。【微酸性電解次亜塩素酸水】が商品名です。森永乳業(株)で開発された微酸性電解水生成装置ピュアスターで作られた無色透明で水のような感覚で使える除菌・消臭液です。名前が性質を表しています。pHは5.0~6.5の微酸性。原料に希塩酸を用いて電気分解で次亜塩素酸を生成しています。
 生成された【微酸性電解次亜塩素酸水】には、水と次亜塩素酸以外の余計な成分は入っていません。殺菌成分の次亜塩素酸がウイルス等を不活化すると、即座に水に戻るので安全で安心してお使いいただけます。

次亜塩素酸水の今後
 令和3年5月12日に50名以上の国会議員により「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」が設立され、次亜塩素酸水など感染対策に有効性があるものを活用、改善してこの難局と戦うために、今後国自らが検証する事を提言していくとの事です。